2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それで、佐藤参考人にお聞きしたいのは、ちょっと北海道と本州と大分違いがあるというふうには思うんだけど、農地利用の集積円滑化事業、これはやっぱり農地バンクに今回統合一体化するということなんですけれども、いや本当にこれ統合ということになるのかなというか、円滑化事業の実質的な廃止になるんじゃないのかなという気がして、なぜならば、この農業経営基盤強化促進法にあるこの円滑化事業の条文が見直し案に入っていないということがあるんですね
それで、佐藤参考人にお聞きしたいのは、ちょっと北海道と本州と大分違いがあるというふうには思うんだけど、農地利用の集積円滑化事業、これはやっぱり農地バンクに今回統合一体化するということなんですけれども、いや本当にこれ統合ということになるのかなというか、円滑化事業の実質的な廃止になるんじゃないのかなという気がして、なぜならば、この農業経営基盤強化促進法にあるこの円滑化事業の条文が見直し案に入っていないということがあるんですね
業種や規模によって大分違いはあるとは思いますが、望ましいことではないと思っているからこそ、我々政府としてもいろいろな対策を打たせていただいております。
何か私が質問すると、県内の同意を得てということがしばしば官房長官から出てくるんですけれども、そのことは大分違うということを、歴史的に言えば菅官房長官の方がお知りかもしれませんが、私は、今こうして過去を振り返っている中で、官房長官の言っていることは大分違いがあるなということを指摘させていただきます。
それとも、過去四回と性能面も含めて大分違いもあるので、今回、これまでにない深刻かつ重大な脅威だ、あるいはこれまでとレベルの異なる脅威だ、そういうように言われているのかという、どういうあたりを指して、総理の発言も含めて、これまでにない深刻かつ重大な脅威だと言われているのか。今回の北朝鮮のミサイル発射に対する認識を防衛大臣にお伺いしたいと思います。
都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども、任意加入になった場合、県によって差が出てくる。被害が少ない県は加入者が減少する、県単位で差が出てくる。そうなった場合、これまでどおりの全国一律の制度運営ができるのかと疑問に思うわけですけれども、どうお考えでしょうか。
熱の入れ方ももちろんそうですし、単純に取り組んでいる事業の数で見ても大分違いが出てきているわけですね。 まずは、こういった差が生じていることに関して、大臣、どのように捉えられていらっしゃいますか。
それは、地域地域によってかなり差がありますし、今、福島は特に避難指示が解除されていない地域もあるわけでございますから、また、その人のいわばなりわいにおいても大分違いがあるでしょうし、いずれにいたしましても、皆さんが希望を将来に感じることができるように全力を挙げていきたい、まだまだ厳しい道は続いていくというふうに申し上げます。
○大西（健）委員 同一労働同一賃金は、職能給か職務給かとか、大分違いがあって難しい部分があると思うんですが、私は、インターバル規制の方は、これはやはり、ＥＵでできて日本でできないのかという話が、よりこちらの方があり得る話ではないのかなと思います。 ただ、今、企業文化という言葉が大臣の答弁で出てきました。私も文化とか人々の物の考え方というのは影響していると思うんですね。
ですから、相当、今聞いていて、大分違いは明らかになり、かつ、維新案はこういう考え方だ、しかも、先ほど既にパネルを使って違いをわかりやすく説明もしていただきましたから、これは国民の皆様も、この短期間の間に相当理解は、それは、今まで八十時間という積み上げがあったことは間違いない。その間、委員を初め、下地委員からも大変厳しい御指摘等々もいただいてきている中での維新の案だな、こんなように思います。
○麻生国務大臣 これは谷畑先生、御指摘のあるまでもなく、基本的に、この国会というところは決算より予算、会社では予算より決算、大分違いがあるのは事実だと、私どもは当選したころからそう思っておりましたので、今おっしゃられた意味もよくわかっているところです。
○塩川委員 世代間で大分違いもあって、例えば二十代などは通信会社のホームページのトップページとかというのが多いというのはありますけれども、二十代も含めて全世代的に一番多いのが、テレビ、ラジオでの情報提供というのがアンケートの結果でありました。 重ねてお尋ねしますが、いち早く入手したい情報、これに対しての回答はどのような特徴があるでしょうか。
その進捗状況でございますが、おっしゃいましたように、市町村によって大分違いがございまして、順調にもう当初計画どおり進んでいるところがある一方で、除染に直接実はかかわらない、例えば、区域の見直しですとか賠償問題がまず片づいてからというような地元の御要望によって計画づくり自体もまだできていないところが、例えば二カ所あるというような状況がございます。
総合合算制度は、それに、例えば保育の費用だとか、こういうものも含めて、合算して上限を決めていこうという制度で、自公の社会保障と税の一体改革の中において、検討していくというような文言で入ったわけでありますが、個々によって大分違い、開きがあると思うんですよね。
それから、知的財産権などに関連して、模倣品や海賊版対策、これも国によって大分違いがあります。やはり日本の技術力あるいは日本のデザイン力などについてしっかりと守っていくということから、こうしたことについての強化、改善が図られれば、日本にとって大変大きな意味があると思っております。 それから、技術開示。民間同士の技術協力等について、国が介入して無理やり公開させるような話がないわけではない。
そうした場合に、御指摘のとおり、二重行政になるおそれというものについては十分に配慮をして、法案の中にも事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成すると規定をされているところでございますので、率直に申し上げて、衆議院での法案審議が始まる前は、特に野党の皆さんと私どもの考えていることでは大分違いがあって、二重行政の心配があるのではないかという危惧をしておりましたが、衆議院での議論などを通じて、二重行政
○松野（博）委員 それぞれに立派な見識をお持ちの参考人の方々からお聞きをしても、それぞれ、放射線の健康被害に関する認識は大分違いがあるんだろうというふうに思います。 例示として、学校での被曝線量の制限を考えますと、一方の相対する生活や社会活動の面で考えられますことは、一つは、子供たちが教育を受ける権利、これから上がってくる個人の利益と子供たちに教育を受けさせるという社会的な利益があります。
しかし、各国においてこの補償制度も大分違いがあるようでありまして、中には、国の開催する展覧会や国の美術館の展覧会に限定して補償している、そういう国もあるというふうに聞いておりますし、また、当初は文科省もそのような方針であるかのような説明を私自身も受けておりますが、しかし、それでは本来の趣旨を十二分に反映したということにはならないというふうに思うんです。
ただ、この間、制度といいましょうか、刑事手続、それから刑罰の範囲ですね、死刑適用の範囲、こういうものが、やはり多くの国際的な大体の形、あるいは日本の制度、こういうものとは大分違いがあるのではないかということは感じております。
○大塚副大臣 まず、この体制については、顧客から今回の法が目的とするような事案の申し出があった場合に、これにしっかり対応できる体制をつくるということでございますが、私どもとしては、これは、金融機関の与信規模、それから店舗網の展開エリア等によって大分違いはあると思います。
しかし、一番最初のところの個人の意識というところが、これは政府としてこれをと言われても、なかなか基本的にどういうようなものが一次対策として必要なのかというのに関しましては、正直私の頭で今考えているわけではありませんので、私自身でやっていることは確かですけれども、その他の方々みんなと言われても、これは人によって大分違い、差があるんだと思っておりますので、直ちにこういうのをやればいい、一次としてはこういう